本多行政書士事務所－内容証明工房

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内容証明工房

内容証明を作成する際に、文面作成で戸惑うことも多いです。

作成時の文面の誤り防止や法的根拠を盛り込む等、対応いたします。

(1)取引相手との金銭トラブル

　　売買代金未払い請求、売買目的物引渡し請求

　　工事請負代金未払い請求

　　借金返済等の未払いに対する取引相手への催促を行う場合

(2)確定日付のある通知

　　第三者への対抗要件となる債権譲渡通知

　　通知の日付が重要になるクーリングオフ等を行う場合

(3)相手方への正式な意思表示

　　慰謝料請求

　　損害賠償請求

　　遺留分減殺請求

　　契約解除通知

　　債務不存在通知等の相手方へ正式な意思表示を行いたい場合

内容証明には法律的な強制力が認められるわけではありません。
相手方の自主性を促し、紛争の早期解決を期待できる可能性もありますが、相手方へ送付することによりデメリットがある場合もあります。
内容証明は送付する前だけではなく、内容証明を出した後の影響や対応方法についても十分に考慮する必要があります。