本多行政書士事務所

CONTENTS


事実証明書

当事務所では、事実証明書の作成および作成サポートを行っています。
一口に「事実証明に関する書類」といってもさまざまな種類のものがあります。
事実証明に関する書類の主なものは以下のとおりです。
但し、書類の名称は下記にとらわれるものではありません。

  こんな書類を作成したい、という場合はまずはご相談ください。
  現在これらの書類作成に関するメールでの無料相談も実施しております。

事業関連
事業計画書
起業、新規事業立ち上げにともなう事業計画書策定
事業サポートもご参照ください。
金融機関への
融資手続書類
国民生活金融公庫、都道府県または市町村の制度融資、民間金融機関への融資申請書類等の作成
関連して中小企業新事業活動促進法に関する承認申請
法人の定款
法人設立にともなう原始定款の作成、定款認証
議事録
社員総会、株主総会、組合などの総会の議事録作成
会計事務
会計記帳や財務諸表作成事務代行

個人または会社
内容証明
クーリングオフ、契約の中途解約、契約の取り消しまたは無効、債権回収、 慰謝料請求、相続関連、人事労務関連などの主張
内容証明のページも参照してください。
請願書・陳情書
国または地方自治体の機関に現状報告と適当な措置を要望
遺言書
自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言
その他
登記簿・公図の閲覧も行います。


 ご質問、ご相談は、当事務所までご連絡ください。


CopyRight(C) 2004-2008 Makoto Honda All Right Reserved.