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事実証明書
当事務所では、事実証明書の作成および作成サポートを行っています。
一口に「事実証明に関する書類」といってもさまざまな種類のものがあります。
事実証明に関する書類の主なものは以下のとおりです。
但し、書類の名称は下記にとらわれるものではありません。
こんな書類を作成したい、という場合はまずはご相談ください。
現在これらの書類作成に関するメールでの無料相談
も実施しております。
事業関連
事業計画書
起業、新規事業立ち上げにともなう事業計画書策定
※
事業サポート
もご参照ください。
金融機関への
融資手続書類
国民生活金融公庫、都道府県または市町村の制度融資、民間金融機関への融資申請書類等の作成
関連して中小企業新事業活動促進法に関する承認申請
法人の定款
法人設立にともなう原始定款の作成、定款認証
議事録
社員総会、株主総会、組合などの総会の議事録作成
会計事務
会計記帳や財務諸表作成事務代行
個人または会社
内容証明
クーリングオフ、契約の中途解約、契約の取り消しまたは無効、債権回収、 慰謝料請求、相続関連、人事労務関連などの主張
※
内容証明のページ
も参照してください。
請願書・陳情書
国または地方自治体の機関に現状報告と適当な措置を要望
遺言書
自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言
その他
登記簿・公図の閲覧も行います。
ご質問、ご相談は、
当事務所
までご連絡ください。
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