本多行政書士事務所－事業サポート

事業サポート(個人事業・小規模企業)

当事務所では、小規模企業や個人事業の方、これから事業を立ち上げようという方に
法務に関する専門的な分野のサポートから事業計画書の策定までトータルのサポート
を提供します。

現在メールでの無料相談も実施しております。

個人事業トータルサポートブログもご覧ください。

○事業に全般に関するサポート

☆　自分の得意分野で開業(独立・副業)したい。

☆　既存の事業から、新規事業にチャレンジしたい。

☆　個人事業から会社化して、事業の幅を広げたい。

☆　ホームページ・ブログの開設、メールマガジンの発行をしたい。

新分野へのチャレンジは、
－その業種によりクリアしなければならない関連法律、
－監督官庁への登録や届出、
－取得しなければいけない許認可等、
のような項目を整理するだけでも大変な作業になります。
事前の明確な方向性や実行性のある計画を立てることが必要です。

これらを一人何役の状態でこないしていくことは本来の業務に集中する環境に影響を与えることがありますし、経営判断を誤る可能性もあります。
専門性を求められる部分はすぐに相談できるパートナーを確保しておくことは必須です。

○事業計画書の必要性

新規事業の立ち上げまたは業務の変革には大きな(金銭面に限らない)リスクが伴うため、事前に実行性を担保しうる綿密な「事業計画」を策定する必要があります。
また、第三者に事業内容を公開し客観的に判断するための重要な要素になります。

事業計画書を作成する目的には、

◇　経営者・起業者など事業者自身のため

◇　従業員・スタッフのため

◇　金融機関からの融資のため

◇　提携先などの外部パートナーのため

◇　公的機関からの助成のため

◇　ベンチャーキャピタルなどから直接融資を受けるため

などがあります。

その目的に沿った形の事業計画書を事業と平行して、また事前に準備をしておくことが重要になると考えます。

具体的には事業計画策定にともなう情報の整理、事業計画書のワークフローに沿った事業内容の整理、ご提案を行っていきます。

また、事業計画書は作成だけでなく、その実行性が求められます。
実際に計画を実行していく上での予期せぬ事象や、社会環境の変化、制度の変更などにより必要に応じて、事業性の再評価が必要になります。

継続的な事業を行ううえでは事業計画のサイクル化が必要です。

ご質問、ご相談は、当事務所までご連絡ください。