当事務所では、各種契約書の作成・サポートを行っております。
危機管理・法令遵守(コンプライアンス)・消費者保護の観点から個人・企業を問わず、 取引を行う際のわかりやすい契約書の作成が求められます。また、その内容について 正しい理解が求められます。

人(自然人・法人)が契約を守らなければならないのは、自らでそれを選択したからです。 契約は、個々の自由な意思に基づくのが原則です。 強制されたり、騙されたりして契約を結んでも、それが自らの意思に基づかない以上、 契約に拘束される理由はありません。

このように、権利・義務の発生やその変更・消滅は、人の自由な意思に基づくと考えるのが近代法の原則です。 これを「私的自治の原則」といいます。 この原則は、意思を決定する過程や最終的な決定が自由に自主的になされるのを前提にしています。 ですから、契約を結ぶ場合、この前提があったかどうかが問題となります。

契約の成立

契約の解消

クーリングオフ制度

消費者契約法による取消・無効

契約書の必要性

契約書作成(1)：売買契約

契約書作成(2)：電子商取引契約

契約書作成(3)：賃貸借契約

契約書作成(4)：請負契約

契約書作成(5)：知的財産権契約